事務所衛生基準規則の大掃除は6か月以内ごと｜清掃会社の定期清掃提案【2026年版】

事務所衛生基準規則第15条は、顧客側の事業者に、日常清掃に加えて大掃除を6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うよう求めています。

受託清掃会社自身に同条の義務が移るわけではありません。清掃会社は、顧客が必要な措置を実施できるよう、現地条件に基づく範囲、頻度、時間帯、完了確認、写真、報告方法を見積・仕様・契約へ落とします。

事務所衛生基準規則第15条は大掃除の個別作業や合格点を列挙していません。法令の文言と、現場ごとに合意する作業内容を分け、法定の統一仕様と誤認させないことが重要です。

提案は、根拠となる条文、顧客側の実施体制、前回日、次の期限、現場の課題を確認してから作ります。条文を示すだけで受注範囲を決めず、現地調査、見積、仕様書、年間予定、作業報告を同じ条件でつなぎます。

事務所衛生基準規則第15条の大掃除とは

義務主体は顧客側の事業者である

事務所衛生基準規則第15条の名宛人は、その事務所で労働者を使用する事業者です。同条第1号は、日常清掃のほか、大掃除を6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行う措置を求めています。

特定建築物では、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に基づく建築物衛生法施行規則第4条の5第1項も、特定建築物の所有者等に同じ周期の大掃除を定めます。根拠法と名宛人は別で、同じ建物に双方が関係し得ます。

ビルの法定点検一覧で根拠を分け、清掃会社の契約範囲と混同しません。

顧客側で事務所事業者と建物側の日程・範囲・確認の分担を整理します。清掃会社は入館調整や完了確認の担当者も確認します。

日常清掃・大掃除・ねずみ等調査の早見表

事務所衛生基準規則第15条は、大掃除と、ねずみ・昆虫等の調査を別の号に定めています。日常清掃の契約があるだけで、双方を受託したことにはなりません。

日常清掃との役割分担はオフィス清掃の頻度設計も参照し、条文上の措置と契約項目を一対一で照合します。

早見表に顧客担当、前回日、次回期限、受託有無、証拠を加えます。同日実施でも大掃除とねずみ等調査の根拠・範囲・報告を分けます。特定建築物か不明なら顧客に確認し、未受託の措置は確認事項として返します。

6か月以内ごとの大掃除を提案条件へ変える

日常清掃では届かない場所と作業を確認する

現地調査では、日常清掃の対象、作業できる範囲、立入制限、什器、床材、窓・照明、電源・水栓、搬入、廃棄物、撮影条件を確認します。大掃除の詳細を法令から推測せず、顧客の課題と施設条件から候補を作ります。

候補には、日常作業との重複、対象面積・数量、必要機材、作業可能時間、養生、移動物、顧客側の準備を付けます。法令が床洗浄や窓清掃を個別に必須としているような表現は避けます。

現地で確認できない範囲は未確定として、追加調査または除外条件を提示します。

前回の報告書があれば、対象区画、未実施、再対応、顧客指摘を確認します。汚れの程度だけで作業を決めず、材質、設備、利用状況、作業制約を事実として残します。

定期・統一的な実施を年間予定と手順へ落とす

前回の大掃除日、契約開始日、施設の休業日を確認し、6か月以内ごとに1回の期限内で予定を組みます。「年2回」とだけ書かず、基準日、予定日、延期時の再設定、担当、顧客立会いを明確にします。

清掃の年間計画表の作り方を参考に、物件、対象区画、作業指示、使用機材、写真条件、報告期限を予定へ結びます。テナントや区画ごとに時期を分ける場合も、統一的な実施として顧客が管理できる計画にします。

変更時は理由、承認者、変更後の日付を残し、期限を超える計画を自動承認しません。

複数区画を分ける場合は各回の範囲と全体の完了予定を示し、作業指示に契約版、対象、除外、写真条件を記載します。

見積・仕様書で合意する項目

範囲・回数・時間帯・除外・追加条件を明示する

見積と仕様書には、対象物件・区画、作業項目、数量・単位、6か月以内ごとに1回の実施条件、作業時間帯、立会い、鍵・入館、電源・水栓、廃棄物、移動物、除外範囲を記載します。

ビル清掃の仕様書の作り方を参照し、日常清掃、今回の大掃除、追加対応を別明細にします。現地条件が変わった場合の再見積、顧客都合の延期、範囲追加の承認方法も決めます。

法令の周期は提案の根拠にしますが、未合意の作業まで受託範囲に含めません。

見積明細は対象、作業、数量根拠、現地調査日を対応させます。時間延長、立入不能、什器移動、現況差の追加条件を示し、「法令対応一式」だけにしません。

発注者の準備、承認、契約外事項の連絡先も仕様書へ記載します。

完了基準・写真・顧客確認を決める

完了確認は、実施した作業、対象範囲、未実施・除外、異常、再対応の要否を確認できる形にします。法定の共通合格点はないため、数値や評価点を設けず、仕様書に基づく確認項目を案件ごとに定めます。

写真は撮影可能範囲、必要な部位、作業前後、ファイルの提出先を合意します。清掃提案書の作り方も参照し、提案段階で完了報告の見本項目を示します。

顧客確認者、提出期限、差替え・再対応の流れを決め、口頭承認だけにしません。

確認表に対象、結果、写真、未実施理由、再対応期限を置きます。点数は案件の合意基準と明記し、法定合格点とは扱いません。再対応後は元の指摘へ結果を結びます。

提案から実施報告までを物件単位で回す

現地調査から見積・契約・作業指示へつなぐ

現地調査の事実を、見積明細、仕様書、契約、年間予定、作業指示へ同じ物件番号で引き継ぎます。転記のたびに作業名や範囲を省略すると、提案と現場指示がずれるため、版と承認日を管理します。

表には見積番号、契約版、作業指示番号、実施予定日を追加します。条文の語句を詳細作業へ直接置き換えず、顧客と合意した変換過程を残します。

進捗を現地確認、見積、顧客確認、契約、予定、実施、報告、再対応の状態で管理します。変更時は更新した見積・契約・指示・報告を記録します。

作業前には対象区画、鍵・入館、立会い、設備停止、撮影可否を再確認します。

実績・写真・再対応を次回提案へ引き継ぐ

作業後は、実施日時、担当者、対象、使用機材、実施結果、写真、未実施、異常、再対応、顧客確認を報告します。契約外の発見事項は実施済みとせず、追加提案または次回計画へ分けます。

前回の所要条件、立入制限、移動物、顧客指摘、再対応を次の現地確認へ戻します。前回報告から作業範囲を自動的に増減せず、変更は見積・仕様・契約で承認を得ます。

実績時間や使用機材は次回積算の参考にしますが、他物件へ標準所要時間として一律転用しません。改善案は観察事実と顧客要望を根拠に提示します。

見積、契約、年間予定、写真付き作業報告をまとめたい場合は、ビルメンHUBの機能一覧で物件単位につなぐ流れを確認できます。

事務所の大掃除に関するFAQ

大掃除は清掃会社の法的義務ですか？

いいえ。条文上の義務主体は、その事務所で労働者を使用する顧客側の事業者です（事務所衛生基準規則第15条）。清掃会社は契約した範囲を実施します。

特定建築物では建物側の名宛人も別に確認します。

大掃除はちょうど6か月ごとに行いますか？

事務所衛生基準規則第15条第1号は、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うと定めています。顧客と基準日を決めます。

前回日と次回期限を記録し、年間予定へ反映します。

作業範囲は法令で細かく決まっていますか？

事務所衛生基準規則第15条は詳細な清掃項目まで示していないため、施設条件と契約で範囲・完了基準を定めます。

法定の共通作業一覧や合格点があるとは説明しません。

ねずみ・昆虫等の調査も大掃除に含まれますか？

事務所衛生基準規則第15条第2号には別の措置として調査と必要な防止措置があります。自動的に清掃契約へ含めず、受託範囲を確認します。

調査、防止措置、防除の担当と報告を分けて合意します。

ビルメンテナンスの業務は「ビルメンHUB」でまとめてラクにできます

• 顧客管理：オーナー・管理会社・元請の台帳と、締日・支払条件の管理
• 物件管理：物件マスタ（基本情報・物理仕様）と鍵・入館手順の記録
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まとめ

事務所衛生基準規則第15条は、顧客側の事業者に大掃除を6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うよう求めています。特定建築物では別の根拠と名宛人も関係し得ます。

清掃会社は、法令に定めのない詳細作業や合格点は設けず、現地調査から範囲、頻度、除外、完了基準、写真、顧客確認を契約へ落とします。実績を次回計画へ引き継ぐことが重要です。

見積・仕様・予定・報告が分散している場合は、現在の管理方法を整理し、ビルメンHUBで物件情報をつなぐ方法をご案内します。

まず前回日と契約範囲を一つの表にまとめます。

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